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行政書士小笠原事務所
TEL:042-555-7059
平成18年５月１日より新会社法が施行されました。 1．会社の基本事項の決定 ２．類似商号と目的の適格性の確認 ３.定款の作成 ４.定款の認証 ５.出資払込と残高証明書 ６.取締役の調査 ７.登記の申請 ８.登記の完了 ９.税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワーク・都道府県税事務 所・市役所などの官公署への届出 ・株式会社設立…どうしても時間が取れない人以外は、設立手 続を１回はご自分でやられることをおすすめ致します。私も自 分の会社はプロに頼むことなく、自分でやりました。非常に勉 強になりました。事業が軌道に乗ってきたら、増資、役員の変 更、本店の移転、などの変更関係は、時間を買うような感覚で 外部に任せるのが賢明と思われます。当事務所では、最初か ら最後まですべてお任せいただく「フルオーダー方式」と、必要 な部分をご自分でご記入いただき提出する「セミオーダー方 式」の２つをご用意しております。会社設立の手続は次のよう な流れで進んで行きます。 1．会社の基本事項の決定…商号・目的・本店所在地・資本金 総額・出資１口の金額・出資者の氏名住所出資口数（法人・海 外在住者・未成年者の有無）・最初の取締役と人数（未成年者 の有無）・代表取締役・営業年度を決めておきましょう。特に営 業年度を決める際には、決算日を３月３１日にしがちですが、３ 月・９月・１２月に決算日が集中するため、顧問の税理士の先 生などとじっくり相談できないことが多々ございますので、その 時期をはずすのも１つの考えです。 また、機関（監査役・会計参与・会計監査人）の設置の有無、 種類株式・取得請求権付株式・取得条項付株式・新株予約権 の発行の有無も決めておきましょう。 ２．類似商号と目的の適格性の確認…類似商号の調査は不 要となりましたが、独禁法による訴訟を起こされる可能性はあり ますので、本店所在地を管轄する法務局の法人登記（商業登 記）部門で商号調査簿を閲覧し、少しでも疑問があれば勝手 に判断せずに、登記官に相談してから商号を決める方が無難 です。 目的の適格性は、例えば、建設業では駄目で、建築工事業や 土木工事業のように具体的でなければならないとされておりま す。飲食店営業などの、行政官庁の許認可を要する事業を営 まれる場合には、会社設立後すぐに許認可を得られるよう、関 係官庁とあらかじめ打ち合わせをしておきましょう。もちろん、 行政書士は許認可手続の専門家でありますので、当職までご 用命下さい。代表取締役の実印もこの時期に作っておきましょ う。 ３.定款の作成…定款はすべての会社に必要なもので、設立 時に作ることが法律で義務づけられています。定款には１．会 社の基本事項の決定で書いた事項を記載します。社員の住所 は、市区町村発行の印鑑証明書の記載と一致しなければなら ないので、注意が必要です。 ４.定款の認証…設立しようとする会社の本店所在地を管轄す る法務局又は地方法務局の所属公証人に認証してもらいま す。いつでも公証人がいるとは限らないので、アポイントを取っ てから行かれることをおすすめいたします。定款として認証され ても、行政官庁の許認可を要する事業を営まれる場合、実質 的に同じ意味でも文言が違うと、許認可がなされないことがあ りますので、定款の作成時に確認されることをおすすめいたし ます。 また、当事務所は電子認証に対応しておりますので、定款の 電子認証のみご希望の方もお申し付け下さい。 ◎電子署名・定款認証・電子定款ご本人受取り 9000円 電子署名・定款認証・電子定款代理受取り 15000円 ５.出資払込と残高証明書…改正前の出資払込金保管証明書 は不要となりました。残高証明書でOKです。 最低資本金制度も廃止されましたが、資本金１円ですと備品 一つ購入できず、その度に社長個人から借入をするのは現実 的ではありませんので、相応の資本金を用意されることをおす すめ致します。 ６.取締役の調査…業種によりましては、過去何年かの間に行 政処分や刑事処分を受けた人が、.取締役にいると許認可が 受けられない場合がありますので、念には念を入れておきまし ょう。 取締役は一人でOKです。また、監査役も不要となりました。 ７.登記の申請…設立登記の申請は、会社を代表すべき人が します（当事者出頭主義）。ただ、会社を代表すべき人が登記 所に行けない場合には、委任状を提出して代理人により申請 することが認められています。平成１７年３月７日より、郵送によ る申請ができるようになりました。 ８.登記の完了…登記申請書類提出の際に、受付窓口にその まま認められるか補正が必要か決定する日付が掲示してありま す。電話で大丈夫ですので、問い合わせをしましょう。補正が 必要な場合には早急に訂正しましょう。.登記が完了しました ら、各種手続に必要ですので、代表の印鑑証明書と登記簿謄 本（全部事項証明書）を取っておきましょう。 ９.税務署・社会保険事務所・労働基準監督署・ハローワーク・ 都道府県税事務所・市役所などの官公署への届出…設立登 記をして会社が成立したら、それぞれの行政法規に基づいて 各官公署へその旨の届出をしなければならないことになって います。 ◎NPO法人・医療法人・社会福祉法人・財団法人・社団法人な どの設立をお考えの方も、ご依頼・ご相談下さい。 報酬金額例：フルオーダー方式…１０万円 セミオーダー方式…７・５万円 ※上記は標準的な例です。案件によって事情が異なるため、 必ずご依頼前にそれぞれお見積書にて、正確な金額を提示致 します。なお、印紙代等、別途実費を申し受けます。 また、有限会社の株式会社への変更手続き等もご用命下さ い。 株式会社設立に書いた通り、資本金は現在のままでOKです し、取締役も一人で構いませんし、監査役も不要です。 無料相談は行なっておりません。ご了承下さい。 あなたのお悩みは解決しそうですか？まずはご相談を！
自分の会社設立をすべて自ら行った経験も併せて、アドバイスをします。
時間を気にしないでいい、メール・ＦＡＸ相談、1件・２０００円です。面談による相 談は１時間・５０００円でお引き受けいたします。（メール相談後の面談につきま しては、１時間・３０００円でお引き受けいたします）お支払方法につきまして は、お問合せ下さい。 医療法人設立 内容証明 産業廃棄物 サイトマップ(Site Map) |